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    【米国】 コンファレンスボード消費者信頼感指数(8月)の結果 【経済指標】 

    コンファレンスボード消費者信頼感指数(8月)
    結果 56.9
    予想 53.0 前回 51.9

     

    8

    7

    前回

    6

    消費者信頼感指数

    56.9

    51.9

    51.9

    51.0

    現況指数

    63.2

    65.8

    65.3

    65.4

    期待指数

    52.8

    42.7

    43.0

    41.4


    業況

    8

    7

    前回

    6

    良い

    13.4

    13.2

    13.1

    11.5

    悪い

    33.2

    32.6

    32.8

    31.9

    普通

    53.4

    54.2

    54.1

    56.6


    雇用

    8

    7

    前回

    6

    十分

    13.1

    13.6

    13.5

    14.1

    不十分

    54.9

    56.2

    56.2

    56.2

    就職困難

    32.0

    30.2

    30.3

    29.7



    消費者信頼感指数・概況

    米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)が26日発表した8月の消費者信頼感指数は
    インフレ懸念緩和を背景に、市場予想(53.0)を上回って改善。あわせて発表されたインフレ期待を示す指数は前月の7.5%から6.7%に急低下したことが、物価上昇を懸念する連邦準備理事会(FRB)当局者には安心材料になったとみられる。

    米経済が飛躍的に回復していることを示しているわけではないが、一部アナリストによると安定化の兆しが見えており、今後もこの状況を維持すればゆっくりと回復に向かうことを今回の内容は示唆している可能性がある。

    ドレスナー・クラインオートのエコノミスト、ダナ・サポルタ氏は、消費者信頼感指数は依然としてかなり低いものの、6月から回復したことには期待が持てると指摘。「ガソリン価格の下落が(指数上昇の)理由だ。労働市場の悪化を相殺した」と話した。

    信頼感指数は改善したものの、現況指数と雇用指数は悪化した。「就職困難」との見方を示す指数は、32.0と7月の30.2(修正値)から上昇し、2003年10月以来の水準になった。

    CB消費者調査センターのディレクター、リン・フランコ氏は「信頼感指数は、経済がニュートラルな状態にとどまっていることを示唆している。来年初めに上向くことを示している可能性がある」と述べた。




    関連リンク
    コンファレンス・ボード消費者信頼感指数とは?
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    ユーロ圏製造業新規受注(6月) 【2008/08/22(金)】 

    2008/08/22(金)

    ユーロ圏製造業新規受注(6月)

    結果 -0.3%
    予想 -1.1% 前回 -5.4%(-3.5%から修正)(前月比)
    結果 -7.4%
    予想 -6.3% 前回 -4.4%(前年比)

    6月のユーロ圏製造業新規受注は前年比-7.4%と大きく落ち込んだ。
    ユーロ売りの反応がみられ、ユーロドルは1.4824レベルと本日の安値を更新した。

    ユーロ円も161.90レベルと162円を割り込んでいる。
    しかし、ユーロポンドは0.7980レベルと高値で推移していることからユーロ固有の売りというよりは、ポンドドルの
    下落につれた動きの延長線上にあるようだ。




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    鉱工業生産指数とは 

    重要度★★★☆☆
    発表時期 翌月14~17日(月次動向)

    鉱工業生産指数とは
    鉱工業生産指数とは、米国における鉱業または製造業に属する鉱工業企業の生産動向を指数化したもので、米国経済のファンダメンタルズ分析をする上で重要な経済指標です。
    米国鉱工業生産指数は、2002年を100として比較した指数で示され、前月比で何ポイント増減したかが注目されます。

    米国GDPに占める鉱工業部門の割合は20%程度であるものの、景気循環は製造業部門から始まることが多いため、鉱工業生産指数は市場参加者から注目されます。

    鉱工業生産指数の基本的な見方
    発表元がFRBであるため、金融政策の材料として利用されることもよくあります。
    また鉱工業生産指数は、GDPとの相関性が強く、GDPが四半期ごとの発表なのに対して鉱工業生産指数は毎月発表されるので、GDPの先行指標として注目されています。
    基本的に、数字に市場が素直に反応するケースが多いので、鉱工業生産指数が前月比で増加するとドル買い、減少するとドル売りとなります。

    このように、米国鉱工業生産指数は、速報性が高く、景況感を予想するのに重要な指標ですが、自動車等の耐久財の占める割合が大きいこともあり、GPDと比較して振幅が激しいことに注意しましょう。
    また、設備稼働率にも注目しましょう。

    関連リンク
    設備稼働率とはから
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    米国消費者信頼感指数の基本的な見方 

    消費者信頼感指数

     

    指標名

    ミシガン大学消費者信頼感指数

    コンファレンス・ボード消費者信頼感指数

     

    重要度

    ★★☆☆☆

    ★★★☆☆

     

    発表機関

    ミシガン大学

    コンファレンス・ボード

     

    発表時期

    速報値 第2か第3金曜日

    毎月25日~月末

     

    確報値 第4金曜日

     

    調査対象数

    500

    5000

     

    特徴

    コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数に先行して発表。
    調査対象数の関係上、大きく振れることが多い。

    調査対象数値がミシガン大学消費者信頼感指数より多いため、より現在の状況にあった指標であるとされています。

     
     

    *重要度はakoの主観です。

    消費者信頼感指数は、米FRBのグリーンスパン元議長が注目していたといわれており、最近では、米国の金融政策の判断材料として活用される傾向があります。

    この2つの消費者信頼感指数は、消費者に対するアンケート結果に 基づいて作成するため個人消費やGDPとの相関性が強く、個人支出や小売売上高と同じ方向を示すと市場の反応が大きくなる傾向にあるといわれます。 またNYダウや国債との関連も深くこれらに半年ほどの先行性があるといわれ、景気低迷時は、消費者信頼感指数の方が景気動向を見る上で注目されることが多いようです。

    また、12月の消費者信頼感指数は、クリスマスや年末商戦の時期と重なるため、小売売上高と合わせて市場から注目されています。

    ミシガン大学消費者指数でトレンドを予想し、
    コンファレンス・ボード消費者信頼感指数で確認した上で、他の指標と総合的に判断しましょう。


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    消費者信頼感指数 【消費者の雇用や家計のアンケート】 

    今後の景気のどうなるのかを見極めるには、消費者の動向を探る事が重要です。
    そこで消費者に対し雇用や家計の現状や、先行きの見通しをアンケートで調査をしてそれを指数化したものが使われています。これが消費者信頼感指数です。

    米国ではミシガン大学消費者信頼感指数とコンファレンス・ボード(全米産業審議委員会)が調査するコンファレンス・ボード消費者信頼感指数の2つが広く用いられてます。

    ミシガン大学消費者信頼感指数
    発表時期 毎月第二、もしくは第三金曜日 
    調査対象 500人

    ミシガン大学消費者信頼感指数とは、消費者に対しアンケート調査による現状判断と先行き期待を指数化したものです。アンケートの内訳は先行き期待値が約60%、現状判断が約40%の割合で構成されています。

    この調査は家計を重視したものであることから、景気が低迷している時には、景気動向を判断する上で注目されます。1966年の指数を100として、500人を対象とした電話によるアンケート調査を行います。
    速報は300人を対象、確報は500人を対象とし、調査の対象者は約500人とコンファレンス・ボードの消費者信頼感指数に比べて調査対象数が少なく、そのため数値が大きく振れることの多い指標となっています。
    ミシガン大学消費者信頼感指数コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数に先行して発表されるので、現在の消費者マインドを知る手掛かりとして重要視されています。
    また月毎の振幅が大きいので発表後にドルの値動きが大きく変動することもあります。

    コンファレンス・ボード消費者信頼感指数
    発表時期 毎月25日から月末
    調査対象 5.000人

    ミシガン大の調査と同様に、消費者に対するアンケート調査をもとに、現状と半年後の先行きや雇用状況、所得に対するアンケート結果から消費者マインド(楽観的か悲観的か)を
    表したものです。1985年を100とした指数で算出されています。
    内訳は経済・雇用の2項目からなる現在の状況と、経済・雇用・所得の3項目からなる半年後の予想を季節調整し指数化し、この5項目の平均値で発表されます。算出されます。

    調査対象が約5.000人とミシガン大の調査よりも多いので、より現在の実態にあった指標であるといわれています。

    フランスではINSEE(国立統計経済学研究所)が約2.000世帯を対象に電話調査が行われます。家計の財政状態・生活水準・購買意欲・雇用・価格見通しなどを調査し、季節調整しています。

    関連リンク
    米国消費者信頼感指数の基本的な見方


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    個人消費支出とは・PCEデフレータとは 

    個人消費支出とはPCE(Personal consumption expenditures)とも呼ばれ、GDPの内訳(個人消費・設備投資・住宅投資・在庫投資・政府支出・純輸出)の一つを指します。

    PCEデフレータとは
    個人消費支出のデフレーターの事をさします。
    この場合、物価上昇分を考慮しない名目の個人消費支出と、物価上昇分を考慮して算出する実質の個人消費支出との差額を調整する値のことを指します。「名目個人消費支出÷実質個人消費支出」で算出します。

    *デフレーターとは
    モノやサービスの値段は、需要と供給のバランスで決められています。一般的にGDPや個人消費等の数値が上昇すれば、経済活動が高まったと言えるのですが、例えその名目上の数値が大きくても同時に物価が上昇していれば、必ずしも経済活動が高まったとは言えません。
    よって、物価の変動による影響を取り除いた実質値を導き出して経済活動の水準の変化を測ることが重要になります。その名目値実質値の差額を調整する値がデフレーターです。

    PCEコアデフレータとは
    個人消費のうち、特に変動の大きい食品・エネルギーを除いたものをPCEコアデフレータと言います。
    FRBの物価判断基準において同時に発表される個人所得や支出より大きな影響を及ぼすことがあり、最も重要視される指標です。特に、月次ベースでの前年比の数字が注目されています。


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    製造業新規受注・製造業受注指数とは 

    重要度★★☆☆☆
    発表時期 翌々月初旬 (2ヶ月前の結果が発表される)
           速報値 毎月下旬に前月分を発表

    米国の製造業の業績と生産活動は景気動向や雇用情勢と密接に関係しています。
    そのため為替などの相場に大きな影響を与えます。そういった製造業の指標の中の一つに、米国製造業新規受注があります。

    好景気時には個人消費が盛んになるため、製造業の生産活動が活発になり、これが新規受注に繋がります。
    こういった米国内における、出荷、在庫、新規受注、受注残高から構成される指標が製造業新規受注です。
    米国の製造業の業況を(生産活動が活発かどうか)判断するために使われます。

    製造業新規受注の基本的な見方
    発表までの間隔が大きいため、他の統計から予測が容易ですが、毎月の統計値が特殊要因によって振幅が大きくなりやすいので注意が必要です。中でも特に振幅の大きい航空機を除いた非国防資本受注が設備投資の先行指標として注目されます。耐久財新規受注と併せて見ましょう。

    関連リンク
    耐久財受注(耐久財新規受注)とは
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    GDPデフレーターとは 【物価動向を把握】 

    GDPデフレーターとは、物価の変動によって変わってしまったモノの価値を評価し直すための指数です。もう少し具体的に言うと名目GDPを実質化して実質GDPを計算する際に用いる物価の変動率を表す指数で、変化率がプラスであればインフレ、マイナスであればデフレとみなします。GDPデフレーターは金利引き上げの判断をするために参考にされています。

    他の物価指数とどう違うの?
    物価を表す指数に消費者物価指数等がありますが、消費者物価指数は対象を個人消費に限定し、生活に身近な商品などの物価動向を示します。

    GDPデフレーターは消費だけでなく、設備投資や公共投資など幅広い分野も含めた経済全体の物価動向の変化を捉えることができます。

    またGDPデフレーターは、輸入物価の上昇による影響を控除した国内の物価水準を表しているという点が大きく違います。このため、原油価格の上昇など輸入物価が上昇して国内のガソリン価格が上昇するというような場合には、消費者物価指数が上昇しているにも関わらず、GDPデフレーターが下落をするということが起こります。逆に輸入物価が下落するとGDPデフレーターは上昇します。

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    中古住宅販売件数とは 

    重要度★★★
    発表時期 
    翌月25日

    中古住宅販売件数とは
    中古住宅販売件数とは、当月に所有権の移転が完了した中古住宅の販売件数のことであり、新築住宅販売件数同様に、米国の景気動向に対して先行性が高い経済指標と言われています。

    特に、米国は、ライフステージに合わせて中古住宅を住み替えていくというライフスタイルが定着しているため、日本と比べて中古住宅市場が成熟しています。そのため、新築住宅販売と同様に中古住宅販売件数が景気動向の先行指標として注目されています

    中古住宅販売件数の基本的な見方
    これら住宅需要は景況と密接な関連性を持つため、自動車販売高と並んで景気の先行指標として注目されます。また、新築住宅販売件数に比べて10倍程度の市場規模があります。

    なお、新築住宅販売件数が契約書への署名ベースであるのに対し、中古住宅販売件数は所有権移転完了ベースで集計するので、新築住宅販売件数に比べて30~60日の遅効性があります。

    また、中古住宅販売件数は、事前予想が難しい指標で、所得状況住宅ローンの金利動向に大きな影響を受けます。特に、金利上昇期には、ローン金利上昇を危惧した駆け込み需要が増加し、金利の低下している最中には、ローン金利の底を待った買い控えが起こるので、事前予想よりも結果が大きく振れる事があるので注意が必要です。このことから、予想外の数値となって市場や金融政策にも大きな影響を及ぼすことが多いです。

    他には、季節や天候等の影響を受けるため、前年同月比でどれだけ数値が上昇・下落したかをチェックするとよいでしょう。

    これらの住宅関連の指標は、他の消費財への波及効果も大きく、それが経済全体へ大きな影響を与えます。なぜなら、中身が空の家など存在しないからで す。家が建てば、家具、電化製品が必要です。また、車庫があれば車やバイクなども買われます。これらの理由から消費財の需要増加に繋がり、景気を押し上げ るのです。

    関連リンク
    新築住宅販売件数とは
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    新築住宅販売件数とは 

    重要度★★★☆☆
    発表時期 翌月 28日~翌々月4日

    新築住宅販売件数とは
    新築住宅販売件数とは、米国内で販売された新築住宅件数を、集計した経済指標です。
    集計は契約書への署名ベースであるため、所有権移転完了ベースで集計する中古住宅販売件数と比較して、より景気動向の先行性が高いと言われています。


    新築住宅販売件数の基本的な見方
    これら住宅需要は景況と密接な関連性を持つため、自動車販売高と並んで景気の先行指標として注目されます。
    しかしながら、事前予想が難しい指標で、所得状況住宅ローンの金利動向に大きな影響を受けます。特に、金利上昇期には、ローン金利上昇を危惧した駆け込み需要が増加し、金利の低下している最中には、ローン金利の底を待った買い控えが起こるので、事前予想よりも結果が大きく振れる事があるので注意が必要です。
    このことから、予想外の数値となって市場や金融政策にも大きな影響を及ぼすことが多いです。
    また、季節や天候等の影響を受けるため、前年同月比でどれだけ数値が上昇・下落したかをチェックするとよいでしょう。

    また、新築住宅販売件数は、中古住宅販売件数の1/10程度の市場規模しかなく、米国の住宅需要の全体像を把握するには、中古住宅販売件数と併せて確認する必要があります。

    また、これらの住宅関連の指標は、他の消費財への波及効果も大きく、それが経済全体へ大きな影響を与えます。なぜなら、中身が空の家など存在しないからです。家が建てば、家具、電化製品が必要です。また、車庫があれば車やバイクなども買われます。これらの理由から消費財の需要増加に繋がり、景気を押し上げ るのです。

    関連リンク
    中古住宅販売件数とは
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    新規失業保険申請件数とは 

    重要度★★☆☆☆
    発表時期 翌週木曜日

    新規失業保険申請件数とは
    米国新規失業保険申請件数とは、米国内における失業者が初めて失業保険給付を申請した件数を集計した経済指標です。
    毎週発表されるという速報性が注目されるとともに、新規に失業保険を申請する人が増えるということは、失業者が増えているということなので、雇用統計の先行指標や失業率の予測にも参考とされています。

    米国新規失業保険申請件数の基本的な見方
    米国新規失業保険申請件数の見方としては、申請件数が40万人を超えるかが雇用情勢の分岐点とされており、40万人を超えると雇用状況がかなり悪いと判断されます。

    雇用統計が月1回の発表に対し、新規失業保険申請件数は毎週発表されます。
    基本的に、3~4週間分の新規失業保険申請件数のトレンドから、翌月発表の雇用統計の事前予想をします。

    毎週発表という頻度の高さから、そのため景気のピークボトムに対して、2~3ヶ月の先行性があり、景気の先行指数としても注目されます。また、祝祭日や天候の影響を受けやすいという特徴があります。

    関連リンク
    雇用統計とは
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    住宅着工件数とは 【米国】 

    住宅着工件数とは
    住宅着工件数とは、米国においてその月に住宅の建設が開始された件数(着工件数)を集計した経済指標です。住宅着工件数は商務省から年率換算で前月比も発表されます。
    公共住宅は除かれ、住宅区分別(一戸建てと集合住宅の区分)、地域別(東部・西部・北東部・中西部)でも発表されます。

    住宅着工件数の基本的な見方
    住宅着工件数は、件数と前月比の増減により住宅投資の好不調を示すものです。
    注意すべきことですが、住宅着工件数は、天候に左右されやすく月ごとの変動がかなりあるので、3ヶ月程度の平均を見てトレンドを読むのが良いと思われます。

    また、住宅着工件数と同時に建設許可件数も発表されます。建設許可件数は先行指標となるため、住宅着工件数と併せて見ましょう。
    また、これらの住宅関連の指標は、他の消費財への波及効果も大きく、それが経済全体へ大きな影響を与えます。なぜなら、中身が空の家など存在しないからで す。家が建てば、家具、電化製品が必要です。また、車庫があれば車やバイクなども買われます。これらの理由から消費財の需要増加に繋がり、景気を押し上げ るのです。

    関連リンク
    建設許可件数とは
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    耐久財新規受注とは 

    重要度★★★
    発表時期 
    速報値 翌月25日前後

    耐久財新規受注とは、造業新規受注のうちの1つで、米国内における耐久財の新規受注額を集計した経済指標で、米国の生産や設備投資の先行指標として景気動向を判断する重要な経済指標です。
    *耐久財とは耐久年数3年以上の消費財で、自動車、航空機、家電製品、家具などをさします。

    内訳は、輸送機器、コンピューター関連、電子機器関連などがあります。耐久財受注額と前月比が発表されます。

    製造業新規受注は、翌々月初旬に発表されるのに対して耐久財新規受注は、速報として前月分を月末に「速報値」が発表されています。それから製造業新規受注が発表され、その時に改定値も発表されます。

    米国耐久財新規受注の基本的な見方
    米国耐久財新規受注は特殊要因などによって大きく振れることが多いので、航空機と国防部門からの受注を除いた非国防資本財受注の受注額が、米国の生産や設備投資の先行指標として注目されています。

    発表された数字に市場が素直に反応するケースが多いので、前月比や市場予想よりも数値が良ければドル買いとなり、悪ければドル売りとなる場合が多くなるのが基本的な動きになります。
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    S&Pケースシラー住宅価格指数とは 

    重要度★★☆☆☆
    発表時期 翌月 月末最終火曜日
           全米指数 3ヶ月毎 
                  
    S&Pケースシラー住宅価格指数とは
    S&Pケースシラー住宅価格指数は、S&Pと調査会社マクロマーケッツが共同で算出した住宅価格指数です。毎月最終火曜日に、2ヶ月前の時点の住宅価格指数が発表されます。比較的新しい指標ですが、 この指数は米国の住宅価格の指標として優れていることから注目も高まっているようです。また先物の決済にも使われているようです。

    S&Pケースシラー住宅価格指数の基本的な見方
    この指数は「都市型」の住宅価格指数であり、米国の都心部の一戸建て住宅の販売価格の動向を見るのに使われます。
    2000年1月時点を100と設定し、全米指数は3ヶ月ごと、主要な10および20都市を対象とした指数は毎月発表しています。
    ※米国10都市とはボストン、シカゴ、デンバー、ラスベガス、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク サンディエゴ、サンフランシスコ、ワシントンDC。 

    また、これらの住宅関連の指標は、他の消費財への波及効果も大きく、それが経済全体へ大きな影響を与えます。なぜなら、中身が空の家など存在しないからで す。家が建てば、家具、電化製品が必要です。また、車庫があれば車やバイクなども買われます。これらの理由から消費財の需要増加に繋がり、景気を押し上げ るのです。 
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    住宅建設許可件数とは 【読んで字の如く】 

    重要度★★★☆☆
    発表時期 翌月第3週

    住宅建設許可件数とは
    住宅建設許可件数とは、米国内で住宅の着工にあたって地方自治体などに許可申請を行わなければならない地域での許可発行数を調査して発表している経済指標です。

    以前はさほど重要視されていませんでしたが、サブプライムローン問題以降は非常に注目されています。

    米国ではサンプル数1万9000ヶ所で着工許可を受けたうちの98%は実際に着工されており(月末時点で未着工の件数が公表。)住宅需要の先行指数としても注目されます。

    また、これらの住宅関連の指標は、他の消費財への波及効果も大きく、それが経済全体へ大きな影響を与えます。なぜなら、中身が空の家など存在しないからで す。家が建てば、家具、電化製品が必要です。また、車庫があれば車やバイクなども買われます。これらの理由から消費財の需要増加に繋がり、景気を押し上げ るのです。

    関連リンク
    住宅着工件数

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    【GDP】 国内総生産 【経済全体を捉える】 

    その国の経済成長率を把握
    国内総生産(以下GDP)は国内で一定期間、新たに生産されたモノやサービスの付加価値の市場価格での合計額のことをいいます。国内の生産活動を数字として表し、景気や経済全体を見るのに最適な指標です。

    名目GDPと実質GDPって?

    GDPは名目GDPと実質GDPに分けられます。
    • 名目GDPは、国内で生産されたモノやサービスの所得合計額
    • 実質GDPでは、名目GDPから物価の変動を排除した生産量を表しています。
    この名目値と実質値の差額を調整するのにGDPデフレーターというものが使われます。
    実質GDPの方が物価変動に左右されずに、より実質的な生産量がわかります。

    経済成長の目安は実質GDPの伸び率で判断しましょう。

    関連リンク
    GDPデフレーターとは

    どこに注目するべき?
    GDPは頻繁に改定されるため、基本的に短期(前期や前月と比較したもの)でなく、中長期のトレンドを見るためのものですが、GDP速報値の発表時は為替相場が大きく反応しがちなので注意してください。基本的に発表時に予想値が良いと買い要因に、悪いと売り要因となります。改定値や確報値は影響が少ないと言われます。)

    また、GDPの項目は国によってさまざまです。

    米国では名目GDPの個人消費支出の占める割合が7割と大きく、その中でも特に耐久消費財に注目してください。個人消費を把握すると大企業の業績を見極められます。

    カナダ以外は四半期ごとに集計され、市場ではおもに前期比もしくは前期比年率が注目されますが、フランスでは前期比伸び率、イギリスでは前期比と前年比の伸び率が注目されるといわれています。

     参考

    項目名

    内容

    個人消費支出

    個人が購入する財貨やサービスが中心。
    名目GDPの構成比で個人消費支出の割合は7割弱とその構成比率は高く、特にサービス消費は約4割を占める為、わずかな増減が大きな影響を与える。基本的には安定。景気循環の把握には、非耐久財購入が利用される。

    設備投資

    構築物・機械設備・ソフトウェアに分類。
    構築物は非居住者用建物や鉄道などのインフラ。
    機械設備・ソフトウェアはコンピューターなどの情報関連設備と産業機械。

    住宅投資

    単身用と家族用などに分類。GDPにおける割合は少ないが、景気への影響は大きい。金利に左右され、景気の底で増え、天井で減る性質を持つ。耐久消費財との相関が高く、景気変動要因として重要。

    在庫投資

    在庫循環は景気の先行指標としてその動向は注目されるが、四半期毎のブレが大きく、予測が難しい。近年は在庫管理技術の進歩で変動が小さくなる傾向がある。



    関連リンク
    PCE(個人消費支出)デフレータ PCEコアデフレータ

    GDPとGNPの違いは?
    GDP=国総生産
    GNP=国総生産

    GDPは国内総生産ですから、日本企業が海外で生産したモノやサービスは含まず、あくまで日本国内の生産活動を数字として表します。一方GNPは国民総生産ですから、国内に限らず海外の日本企業の生産額も含みます。*以前は日本の景気を測る指標として、おもにGNPが用いられていましたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されています

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    【TICS】 対米証券投資とは 【貿易収支と比較】 

    貿易収支、経常収支の赤字額との比較が重要。
    対米証券投資は米財務省により毎月集計され、翌々月15日に発表される指標です。
    海外から米国の証券(債権等を含む)へ流出入した金額を表します。これにより政府を含む海外投資家による米国証券への投資への動向が把握できます。

    貿易収支との比較で判断され、対米証券投資のプラス額が貿易収支のマイナス額より多い場合、米国に流れる資金が貿易で流出する資金より多いと判断され、ドル高要因の材料として判断されます。逆に少ないと海外への資金流出が多いと解釈され、ドル安要因の材料として判断されます。

    米国の貿易赤字、経常赤字をカバーできているかどうかを判断する上で重要な指標です。
    ただし、統計時から発表まで時間の間隔があるため常に現状を正常に表しているとは限りません。
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    小売売上高とは 【小売業の売上から個人消費を捉える】 

    重要度★★★
    発表時期 
    翌月15日頃
    発表時間 米国 日本時間21:30 (現地時間8:30)

    個人消費全体のトレンドを把握する

    小売売上高は、個人消費全体のトレンドを把握し、景気の流れをみる重要な指標です。
    中でも特に米国は世界一の消費大国で為替への影響力も大きいため、米国の小売売上高は注目されます。

    また米国では個人消費がGDPの6~7割を占めるため、米国小売売上高はGDP雇用統計や消費者信頼感指数などと連動して影響すると言われています。

    米国小売売上高は、毎月第2週に商務省センサス局から、百貨店等小売業の売上をサンプル調査をベースに推計され、耐久財・非耐久財の各項目が発表されています。
    中でも自動車販売の占める割合が高いのが特徴ですが、変動が大きいため、自動車部門を除いたコア部分も重要視されています。(ちなみにドイツでは小売業やレストラン2万社を対象に調査し、自動車関連は含まれていません。)

    また、速報値は即効性はあるのですが、速報値からの改訂で大幅な修正がされることが多く、短期的な景気変動を分析するにはあまり向いていません。それよりもGDP、雇用統計や消費者信頼感指数など併せて、月々の動きよりも3~4ヶ月の動きを分析したほうが良いでしょう。

    減速懸念材料は、以下2点が大きいと言われています。

    1. ガソリン価格の高騰に伴う他の消費財・サービスに対する支出の抑制
    2. 住宅価格の下落に伴う、住宅資産効果が薄れてきたための支出の抑制

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    ISM非製造業総合景況指数とは 【サービス業の先行指標】 

    重要度★★★
    発表時期 
    翌月 第3営業日
    発表時間 米国 日本時間23:00 (現地時間10:00

    ISM非製造業総合景況指数とは
    、非製造業(=サービス業)約370社のアンケートに基づく景気転換の先行指数を表しています。 300社以上の購買担当役員にアンケート調査を実施して作成されます。

    一般的に50を上回ると景気拡大、逆に50を割り込むと景気後退のトレンドを示しているとされます。
    ISM製造業景況指数に比べて、比較的注目度は低いです。

    *GDPとの関連性を持たせるために2008年1月分の統計より算出方法が変更されました。現在は「事業活動・新規受注・雇用・入荷遅延」の4項目(比率はそれぞれ25%)につき、「先月に比べて良い、悪い、変わらない」の回答結果をもとに 算出しています。


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    ISM製造業景況指数とは 【製造業の重要指標】 

    重要度★★★
    発表時期 
    翌月 第1営業日
    発表時間 米国 夏時間(4月~10月) 日本時間23:00 (現地時間10:00
               冬時間(11月~3月) 日本時間24:30 (現地時間11:30) 

    FRBの利上げの動向を見極める
    ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会(ISM)が 製造業300社以上の購買担当役員にアンケート調査を実施して作成されます。ISM製造業景気指数は、製造業の重要指標の一つで、アメリカの主要指標のなかでは最も早く発表され、GDPに先行して景気転換のトレンドを示す指標とされているので市場の注目度は大変高いです。発表は翌月の第1営業日に行われます。

    ISM製造業景気指数の基本的な見方
     一般的に50を上回ると景気拡大、逆に50を割り込むと景気後退の傾向があるとされています。また過去に、FRBは50%を下回った際に一度も利上げをしていません。

    *2008年1月分の統計から、GDPとの関連性を持たせるために
    算出方法が変更され現在は新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の5項目(比率はそれぞれ20%)につき、「増加、同じ、減少」の回答結果をもとに算出しています。

    また、ISM製造業景気指数は、前月に相関性の高いニューヨーク連銀製造業景気指数(毎月15日)、フィラデルフィア連銀製造業景気指数(毎月第3木曜日)が発表されていることもあり、事前に予想が立てやすい指標と言えます。

    同種の製造業関連景気指数と併せた見方

    製造業関連景気指数 比較表

    指標名

    重要度

    対象地域

    発表時期

    ISM製造業景気指数

    ★★★★☆

    全州

    翌月第1営業日

    フィラデルフィア連銀製造業景気指数

    ★★★☆☆

    ペンシルバニア州
    ニュージャージー州
    デラウエア州

    毎月第3木曜日

    ニューヨーク連銀製造業景気指数

    ★★☆☆☆

    ニューヨーク州

    毎月15

    シカゴ購買部協会景気指数

    ★☆☆☆☆

    シカゴ州

    毎月最終営業日


    各指標の重要度
    ISM製造業景気指数と同様の製造業の景況感を表す経済指標としては、ニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数、シカゴ購買部協会景気指数があります。
    基本的に対象としている地域が多いほど重要度も高くなります。

    各指標の相関性
    また、ISM製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景気指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数は相関性が高いといわれています(シカゴ購買部協会景気指数は必ずしもこれらと相関しないと言われています。

    発表の順番は、
    1. ニューヨーク連銀製造業景気指数 (毎月15日)
    2. フィラデルフィア連銀製造業景気指数 (毎月第3木曜日)
    3. シカゴ購買部協会景気指数 (毎月最終営業日
    4. ISM製造業景況指数 (翌月第1営業日)
    となっています。

    ですから、製造業関連指標の基本的な流れとしては、

    1. ニューヨーク連銀指数で大まかな方向性を予測。
                        ↓
    2. 第3木曜日のフィラデルフィア連銀指数である程度の事前予想を判断。
                        ↓
    3. シカゴ購買部協会景気指数はあくまで前日の先行指標として参考程度。
                        ↓
    4. 翌月第1営業日のISM指数で実際の数値を確認。
    以上のようにするのが良いと思われます。


    製造業の景況感を調査した類似の指標
    フィラデルフィア連銀製造業景気指数とは
    ニューヨーク連銀製造業景気指数とは
    シカゴ購買部協会景気指数とは

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    フィラデルフィア連銀製造業景気指数とは 【製造業の景況感】 

    重要度★★★
    発表時期 
    毎月第3木曜日
    発表時間 夏時間(4月~10月) 日本時間21:30 (現地時間8:30)
           
    冬時間(11月~3月) 日本時間22:30 (現地時間9:30)

    フィラデルフィア連銀製造業景気指数とは、アメリカの12ある地区連邦銀行の一つであるフィラデルフィア連銀が管轄する3州(ニュージャージー州、
    ペンシルバニア州、デラウエア州)の製造業の景況感の現状などを指数化したものです。

    フィラデルフィア連銀製造業景気指数
    の内訳ですが、11項目から構成されており、各項目について前月と比較した現状と6ヶ月後の期待を、「良い」「同じ」「悪い」の中から選択させ指数化させたものです。
    (項目の内訳は非農業部門の就業者数、失業率、製造業の新規受注、製造業の平均賃金、個人所得など

    フィラデルフィア連銀製造業景気指数の基本的な見方
    フィラデルフィア連銀製造業景気指数は0を分岐点に
    上回ると景気拡大0を下回ると景気後退の傾向がある判断されます。
    また雇用統計や翌月に発表されるISM製造業景気指数の先行指標としても注目されています。

    なぜ雇用統計の先行指標として注目されるの?
    大都市周辺の地域は大都市の景気動向に影響されやすいと言われています。
    フィラデルフィア連銀の管轄州(ペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウエア州は、米国最大の都市ニューヨーク市に近く、これらの大都市等の個人消費が落ち込むということは、製品が売れていないということになります。
    製品が売れない→企業収益が悪化→雇用状況が悪くなる→雇用調整の必要が出てくる。

    ということが一つ、もう一つはフィラデルフィア連銀の管轄州では、雇用情勢に変化が起きる可能性が他の州より比較的早いタイミングで起こると言われています。
    以上が、雇用関連の先行指標とされている理由となっています。

    雇用関係の数値は、フィラデルフィア連銀製造業景気指数で事前予想し、翌月の第一金曜日に発表される雇用統計で実際の数値を確認するという流れが基本的な見方となります。

    関連リンク
    雇用統計とは?

    同種の製造業関連景気指数と併せた見方

    製造業関連景気指数 比較表

    指標名

    重要度

    対象地域

    発表時期

    ISM製造業景気指数

    ★★★★☆

    全州

    翌月第1営業日

    フィラデルフィア連銀製造業景気指数

    ★★★☆☆

    ペンシルバニア州
    ニュージャージー州
    デラウエア州

    毎月第3木曜日

    ニューヨーク連銀製造業景気指数

    ★★☆☆☆

    ニューヨーク州

    毎月15

    シカゴ購買部協会景気指数

    ★☆☆☆☆

    シカゴ州

    毎月最終営業日


    フィラデルフィア連銀製造業景気指数と同様の製造業の景況感を表す経済指標としては、ISM製造業景気指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、シカゴ購買部協会景気指数があります。
    基本的に対象としている地域が多いほど重要度も高くなります。

    また、ISM製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景気指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数は相関性が高いといわれていますが、シカゴ購買部協会景気指数は必ずしもこれらと相関しないと言われています。


    発表の順番は、
    1. ニューヨーク連銀製造業景気指数(毎月15日)
    2. フィラデルフィア連銀製造業景気指数(毎月第3木曜日)
    3. シカゴ購買部協会景気指数
    4. ISM製造業景況指数(翌月第1営業日)
    となっています。

    ですから、製造業関連指標の基本的な流れとしては、
    1. ニューヨーク連銀指数で大まかな方向性を予測。
                        ↓
    2. 第3木曜日のフィラデルフィア連銀指数である程度の事前予想を判断。
                        ↓
    3. シカゴ購買部協会景気指数はあくまで前日の先行指標として参考程度。
                        ↓
    4. 翌月第1営業日のISM指数で実際の数値を確認

    以上のようにするのが良いと思われます。

    製造業の景況感を調査した類似の指標
    ISM製造業景気指数とは
    ニューヨーク連銀製造業景気指数とは
    シカゴ購買部協会景気指数とは
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    ニューヨーク連銀製造業景気指数とは 【製造業の景況感】 

    重要度★★★
    発表時期 
    毎月15日
    発表時間 夏時間(4月~10月) 日本時間21:30 (現地時間8:30)
           
    冬時間(11月~3月) 日本時間22:30 (現地時間9:30)

    ニューヨーク連銀製造業景気指数とは、アメリカの12ある地区連邦銀行の一つであるニューヨーク連銀が管轄するニューヨーク州の製造業の景況感などを指数化した経済指標です。

    ニューヨーク連銀製造業景気指数の内訳ですが、11項目から構成されており、各項目について前月と比較した現状と6ヶ月後の期待を、「良い」「同じ」「悪い」の中から選択させ指数化させたものです。
    (項目の内訳は非農業部門の就業者数、失業率、製造業の新規受注、製造業の平均賃金、個人所得など

    ニューヨーク連銀製造業景気指数の基本的な見方
    ニューヨーク連銀製造業景気指数0を分岐点に上回ると景気拡大0を下回ると景気後退の傾向がある判断されます。
    また、フィラデルフィア連銀製造業景気指数や翌月のISM製造業景気指数の先行指標としても注目されています。

    同種の製造業関連景気指数と併せた見方

    製造業関連景気指数 比較表

    指標名

    重要度

    対象地域

    発表時期

    ISM製造業景気指数

    ★★★★☆

    全州

    翌月第1営業日

    フィラデルフィア連銀製造業景気指数

    ★★★☆☆

    ペンシルバニア州
    ニュージャージー州
    デラウエア州

    毎月第3木曜日

    ニューヨーク連銀製造業景気指数

    ★★☆☆☆

    ニューヨーク州

    毎月15

    シカゴ購買部協会景気指数

    ★☆☆☆☆

    シカゴ州

    毎月最終営業日


    ニューヨーク連銀製造業景気指数と同様の製造業の景況感を表す経済指標としては、ISM製造業景気指数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数、シカゴ購買部協会景気指数があります。
    基本的に対象としている地域が多いほど重要度も高くなります。


    また、ISM製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景気指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数は相関性が高いといわれています。
    (シカゴ購買部協会景気指数は必ずしもこれらと相関しないと言われています。)

    発表の順番は、
    1. ニューヨーク連銀製造業景気指数(毎月15日)
    2. フィラデルフィア連銀製造業景気指数(毎月第3木曜日)
    3. シカゴ購買部協会景気指数
    4. ISM製造業景況指数(翌月第1営業日)
    となっています。
    ですから、製造業関連指標の基本的な流れとしては、
    1. ニューヨーク連銀指数で大まかな方向性を予測。
                        ↓
    2. 第3木曜日のフィラデルフィア連銀指数である程度の事前予想を判断。
                        ↓
    3. シカゴ購買部協会景気指数はあくまで前日の先行指標として参考程度。
                        ↓
    4. 翌月第1営業日のISM指数で実際の数値を確認。
    以上のようにするのが良いと思われます。

    製造業の景況感を調査した類似の指標
    ISM製造業景気指数とは
    フィラデルフィア連銀製造業景気指数とは
    シカゴ購買部協会景気指数とは



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    シカゴ購買部協会景気指数とは 

    重要度★☆☆☆☆
    発表時期 毎月最終営業日(月末)
    発表時間 

    シカゴ購買部協会景気指数とは、シカゴ購買部協会から発表されるシカゴ地区の製造業の購買担当者に直接取材してその景況感を指数化したものです。
    一般的に0を分岐点に上回ると景気拡大0を下回ると景気後退の傾向がある判断されます。

    シカゴ購買部協会景気指数の基本的な見方
    シカゴ購買部協会景気指数は、ISM製造業景気指数の前日に発表されるので、ISM製造業景気指数の先行指標として参考程度にしておく程度で良いでしょう。


    製造業の景況感を調査した類似の指標
    ISM製造業景気指数とは
    フィラデルフィア連銀製造業景気指数とは
    ニューヨーク連銀製造業景気指数とは

     ISM製造業景気指数は全米をカバー、ニューヨーク連銀製造業景気指数はニューヨーク州をカバー、フィラデルフィア連銀製造業景気指数はペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウエア州の3州をカバーしていることから、これらの指標と比較すると、シカゴ地区しかカバーしていないシカゴ購買部協会景気指数の重要性は低いです。

    また、ISM製造業景気指数とフィラデルフィア連銀製造業景気指数とニューヨーク連銀製造業景気指数の相関関係は高いと考えられていますが、これらの指標とシカゴ購買部協会景気指数の相関性は低いと考えられています。
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    【FRB】 連邦準備制度理事会とは 【統括機関】 

    米国の金融政策における最高意志決定機関

    FOMCにおいて中心的な役割を担うFRB(Federal Reserve Board)は、FRS(連邦準備制度)の統括機関のことを言います。これは日本の「日本銀行」やEUの「ECB 欧州中央銀行」と似たような機関です。
    ここでは、公定歩合、支払準備率や公開市場操作などの金融政策を行います。14年任期の7名の理事によって構成され、理事の中からFRBの最高責任者であるFRB議長や副議長(任期4年)が、大統領の指名され、上院議会の承認を経た後に選任されます。
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    【FOMC】 連邦公開市場委員会とは 【政策金利の発表】 

    重要度★★★
    発表時期 
    6週毎 火、水曜日
    発表時間 米国 日本時間27:15 (現地時間14:15

    FOMCは世界中の市場関係者の注目を集める一大イベント。

    連邦公開市場委員会は米国の金融政策を決定する会合で、一般的にFOMC(Federal Open Market Committee)と言われています。これは、日本でいう日銀の「政策委員会」やEUにおける「ECB政策理事会」にあたります。

    メンバー構成は、FRBの総裁、副総裁含む理事7名、NY連銀総裁1名、地区連銀総裁4名(各地区の持ち回り)の合計12名となっており、FOMC(連邦公開市場委員会)の議長はFRB議長が担当し、副議長はNY連銀総裁が担当します。

    そこでは何をしているの?

    マネーサプライの調整や金利、為替レートの誘導などの方針が決定されます。この金利の決定にはCPI(消費者物価指数)や政治的要因も絡みます。開催3週間後には議事録が公表されます。

    具体的な影響は何?

    FOMC終了後、政策金利の発表が行われます。この発表時に利上げや利下げの幅が市場予想と 違った「サプライズ」と呼ばれるような結果となった場合は、市場が大きく変動することがあります。

    しかし、既に利上げや利下げの実施やその幅まで織り込み済みの場合、市場には大きな反応が無い場合もあります。ですが、そのような時でも、市場関係者は、FOMC声明文から次回のFOMCを見越した 今後の金融政策がどうなるのかを探るのです。結果だけでなく、FOMC声明文にも注目してみましょう。

    まとめ
    • FRBが年8回開催する金融政策の決定会合
    • 今後の米国の金融政策や次回のFOMCの方向性を占う上で重要
    • 金利の動向と、FOMCの声明文が重要
    • 金利引き上げ→景気過熱気味→米ドルが買われやすくなる
    • 金利引き下げ→景気減速気味→米ドルが売られやすくなる

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    【PPI】 生産者物価指数とは 【売り手側の価格を捉える】 

    重要度★★★
    発表時期 
    翌月15日頃
    発表時間 米国 日本時間21:30(現地時間8:30)

    生産者の卸値を探る。

    ここでは一番影響力のある米国の例を用いて説明します。

    生産者物価指数は、製造業者の販売価格の動向を測定し、指数化したもので、PPI(Producer Price Index)と呼ばれています。国内製造業者の販売価格を約1万品目について調査しています。
    大きくは最終財、中間財、原材料の段階別に、品目別や産業別の詳細な数値も発表されます。

    消費者物価指数(CPI)が消費者側の価格を表すのに対し、生産者物価指数(PPI)は生産者側の価格を表しています。

    要するに生産者物価指数はアメリカで作られたモノの売値の変動を表しています。
    これにより、今後の物価トレンド(インフレになるのか、デフレになるのか)を予想できるということです。

    市場では変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数の前月比上昇率が最も注目されています。
    生産者物価指数は、食品・エネルギー価格は天候や季節要因の影響を受けやすいため、生産者物価指数とコア指数の差が大きければ、コア指数が重視されます。


    コア指数が上がればインフレで金利が上がるのか?

    通常は二国間の金利差がある場合は短期的にドル高の傾向となります。
    しかし、インフレが米国経済にマイナス影響を及ぼす等と認識されれば、インフレによりドルの価値が相対的に下がるといった論調からドルが売られ、ドル安になる可能性もありえます。

    また、価格変動圧は原材料→中間財→最終財の順番で波及するため、最終財の物価が必ずしも現在の正しい物価状況を反映しているとは言えません。

    日本の卸売物価指数との違い。

    この生産者物価指数は、日本の卸売物価指数と異なり、生産者物価指数は輸送費や流通費を含まれない出荷時点での価格になります。

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    【CPI】 消費者物価指数とは(CPIとは) 【消費者の購買力】 

    重要度★★
    発表時期 
    翌月15日頃
    発表時間 米国 夏時間(4月~10月) 日本時間21:30(現地時間8:30) 
               冬時間(11月~3月) 日本時間22:30(現地時間9:30) 

    消費者物価指数(CPI)って何?
    消費者物価指数(CPI)は一般消費者が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きを測定して指数化したものです。生産者物価指数(PPI)が生産者の価格を表すのに対し、消費者物価指数(CPI)は消費者側の価格を表しています。英語のConsumer Price Indexの頭文字を取ってCPIと呼ばれます。

    米国では、都市地域の全消費者を対象とした小売・サービス価格を調査し算出され、対象品目は2,000項目以上、3ヶ月毎に米国内の 5,000以上の家族が調査の対象となっています。米国では都市地域の全消費者、日本では東京都区部と全国に分けて集計しています。

    市場での注目度は?
    消費者物価指数(CPI)は生産者物価指数(PPI)と同様にインフレに関する重要指標の中でも一般的であり、金融当局の政策を読むのに重要といえます。この消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)は金利に直結する指標なので国を問わず注目されています。発表の順番としては生産者物価指数(PPI)が発表された後に、消費者物価指数が発表されます。

    基本的に、生産者物価指数(PPI)よりも消費者物価指数の方が最終レベル(より実生活に近い物価水準)の指標と言えます。基本的には前月比±0.5%以上の変動になると市場に大きな影響を与えると言われます。

    また消費者物価指数は、生産者物価指数(PPI)と同様に食品・エネルギー価格は天候や季節要因の影響を受けやすいため、消費者物価指数とコア指数の差が大きければ、コア指数の方が重要視されます。

    しかし、金融政策を判断する際のインフレの指標としては、PCEデフレータGDPデフレータなどの方が市場では重要視されているため、必ずしも金融政策の転換を促すとは言えません。

    関連リンク

    消費者物価指数(CPI)の基本的な見方 米国編
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    雇用統計とは 【雇用状況を表す指標】 

    重要度★★★★★
    発表時期 翌月 第一金曜日
    発表時間 米国 日本時間21:30(現地時間8:30)

    景気動向を見る上で極めて重要な指標。
    雇用統計とは、前月の失業率・非農業部門雇用者数・製造業部門雇用者数・小売業部門就業者数・週労働時間など雇用状況に関係する指標をいいます。速報性が高く、個人消費への影響が大きいといわれます。
    特に重要視されるのが失業率非農業部門雇用者数です。

    失業率
    失業者÷労働力人口×100で定義されます。失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをしていない人(いわゆるニートなど)は失業者には含まれません。
    失業率は景気と相関関係にあるといわれますが、常に動きが一致するとは限りません。また景気に対して遅行指標となっており、他の景気指標と組み併せてみる必要があるでしょう。

    関連リンク
    ADP雇用統計とは
    新規失業保険申請件数とは

    非農業部門雇用者数
    非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計される就業者数のことです。簡単に言うと農家以外の働く人達のことで、自営業、経営者は含みません。
    また、失業率とは概念が異なり、給与が支払われているか否かが基準となっているので、雇用の実情を知るのに役立つと考えられています。
    集計数は業種別に分類され、特に製造業の就業者数は重要視されています。

    時々、発表される月により失業率と反対の結果になることもありますが、そのときはこの指標のほうが信頼できると言われています。
    非農業部門雇用者数の増減は毎月15万人程度の増加が労働市場 における景気回復の目安とされています。なお、事前予想と発表結果の乖離が大きいことが珍しくなく、発表に際して市場が大きく変動することが多いです。またインフレ動向も同時に考慮する必要があります。
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    【黒字?】 貿易収支統計とは 【赤字?】 

    重要度★★★★☆
    発表時期 
    毎月20日前後 前月分を発表
    発表時間 夏時間(4月~10月) 日本時間21:30(現地時間8:30) 
           冬時間(11月~3月) 日本時間22:30(現地時間9:30) 

    市場が最も重要視している指標の一つ。

    貿易収支統計とは
    貿易による収支、つまり輸出金額と輸入金額の差額のことで、モノ輸出額から輸入額を差し引き、輸出額が輸入額を上回るときは貿易黒字、その反対のときは貿易赤字となります。

    一般的に、貿易収支統計の結果が黒字なら買い要因、赤字なら売り要因となる傾向があります。
    また、赤字が拡大すると為替関連政策の変更もされます。
    貿易収支のうち、一般に報道されるのは国際収支ベースの財とサービスの季節調整値です。

    先進国は「経常収支黒字」という形が多いのですが、輸入大国の米国において、貿易赤字は財政赤字と共に「双子の赤字」と言われ、ドル安局面ではその赤字額が話題になります。(現在は赤字額の縮小で重要度は徐々に低下しています。)

    計上基準がアメリカと他国では異なりますが、指標に関してあまり深く考える必要はありません。アメリカの場合、輸出に関して競争力がある資本財に着目した方がよいでしょう。ドル 安によって輸出が伸びると思われがちですが、実際には為替レートの変化より相手国の景気に依存する方が大きいです。

    ちなみにイギリスは商品貿易収支、カナダは国際商品貿易と言われます。

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    設備稼働率とは 

    重要度★★☆☆☆
    発表時期 翌月中旬

    設備稼働率とは
    設備稼働率とは、今ある設備の生産能力に対して、どれだけのものが実際に生産されたかどうかを表す比率で、製造業の景況感を判断する指標です。

    設備稼働率の基本的な見方
    設備稼働率が83%を越すと、今ある設備に対して投資をしようとする動きが強くなります。
    設備投資やインフレの先行指数になるといわれており、また景気が回復の初期の段階で稼働率が上がれば、物価安定要因となり、景気が良くなると言われています。
    しかし、景気が落ち着いてきて設備稼働率が上昇しすぎると材料が足らなくなり物価が上昇する可能性が出てきます。
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